景観対策は対象外になるようです。
「観光庁」を来秋新設 政府方針政府は１９日、国土交通省の観光関連部局をまとめた「観光庁」を、同省の外局として新設する方針を決めた。また、航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁の事故調査機能を統合し、「運輸安全委員会」を新たに設けることも決めた。外局の新設は、０１年１月の省庁再編後初めて。来年１月からの通常国会に関連法案を提出し、０８年１０月の設置を目指す。
観光庁は、総合政策局内の観光政策課や観光事業課など６課を分離し、まとめる。観光立国推進基本法に基づき、海外からの観光客誘致などを推進する。国交省は観光庁の要員として、現状より少し増員となる１００人程度を予定している。
運輸安全委員会は、これまでの事故調査委メンバーに海難事故の専門家も加え、陸、海、空の事故原因究明機能を一元化する。国交省からの独立性を強め、国交相を通さずに事故当事者に「勧告」できる権限も与える。同委員会は１８０人程度の予定。
2007年12月20日01時18分
